「家族信託」が認知症対策に有効といわれる理由

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「家族信託」が認知症対策に有効といわれる理由

2019.4.26コラム

最近、テレビや雑誌等でようやく「家族信託(民事信託)」が

認知症対策や相続対策に有効であるという事が報じられ始めました。



厚生労働省のデータによると、日本の65歳以上で

認知症の方は810%程度と推定されています。


高齢化社会はさらに進むため、数年後には

65歳以上の5人に1人が認知症ともいわれてます。 


もはや、認知症は特別な人が発症するのではなく、

誰でもなりえる身近な問題であることがわかります。


自分や親が高齢になってきたり、身近な人が「認知症」になったと聞くと

やはり心配なのは

自分や親がもし認知症になったら、どうなってしまうのか?身の回りの世話は?

お金は?ということではないでしょうか。


 医学的な話はお医者さんに任せるとして、司法書士目線で

認知症になった場合の「財産」の問題についてお話します。

 


認知症や疾病で判断能力がなくなると、

銀行窓口で預金を引き出したり、不動産を売却・リフォームしたり、

株式を売買したりすることが出来なくなってしまいます


それは手続きにかかわる銀行員や、不動産屋、司法書士に

本人確認義務(本人が自分の意思に基づいて手続きしているか確認する義務です)」

があるため、

本人が自分の意思に基づいて手続きできない以上、家族が代わりに手続きを行うことが

できないのです。


 ※よくお客様から

預金の引き出しについては、家族が代わりにATMでキャッシュカードを使って引き出せば

いいのでは?、という方もいらっしゃいますが

本人が亡くなった時など後々トラブルになるケースが多いので、

やめた方がいいでしょう



そうなると、本人が判断能力があった時に希望してたとしても、その家族が代わりに

介護費用を捻出するために不動産を売ろう、とか

賃貸アパートをリフォームして居住者を増やそう、とか

認知症になった本人や、その妻のために金銭を引き出そう、などが

出来なくなってしまいます

 

 

こういった問題が、判断能力があるうちに「家族信託」していればスムーズに手続きできるのです。 


前回の記事でもお話ししたように、

家族信託とは、

財産を持っている「本人(委託者)」が判断能力があるうちに

家族などの「受託者」に財産を託して、管理等を任せる仕組み(契約)です。


例えば、太郎さん(75歳)が、元気なうちに家族信託(契約)して

長女の恵子さん(47歳)に、太郎さんが持っている不動産や金銭

の管理を任せたとします。

 

家族信託(契約)後は

恵子さん(受託者)が、(最初に家族信託契約した時に太郎さんと一緒に決めた)

目的や方法に従って不動産や預金を管理・運用・処分をするので


太郎さんが

認知症で手続きが出来なくなったとしても

前述したような、不動産が売れない!預金が下せない!といった問題が起きないのです。

 


※前述した銀行員や不動産屋、司法書士の「本人確認義務」は

太郎さんではなく、恵子さん(受託者)に対して行うことになります



これが、認知症対策に「家族信託」が有効といわれている理由です。


家族信託(民事信託)は、認知症対策だけでなく

相続対策や事業承継、LGBTsのパートナー契約など

様々なことに有効です。


また、遺言書や任意後見契約などと組み合わせることで

さらに効果を発揮します。


各事例についてはまたお話ししたいと思います。

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