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よくある質問

ご相談に関する
一般的な質問

予約しなくても、面談できますか?

必ずご予約をお願いいたします

スタッフが外出している可能性がありますので、必ずご予約をお願いいたします。

予約方法

下記よりご相談の旨をお問合せください

  • メール:info@nakano-central.com
  • 電話:03-6877-0213
  • 下記のお問合せフォーム
問い合わせフォーム
依頼するかわからないです、まずは相談だけでもいいですか?

もちろん可能です。

ご相談いただき、今後必要となる手続きや流れをご説明いたします。

面談で持参したほうがいい書類はありますか?

ご予約の際にご案内いたします

ご相談内容により異なりますので、ご予約の際にご案内いたします。

土日や平日の夜に面談はできますか?

可能です

はい、幣所の営業時間内でしたら可能です。

※営業時間  月・木・金・土・日・祝 午前9時~午後7時(定休日 火・水)
上記以外でも、事前にご予約いただければ可能です

面談場所はどこですか

中野坂上駅近くのオフィス、または出張による面談も可能です

中野坂上駅(東京メトロ丸ノ内線、都営大江戸線)近くのオフィスになりますが東京23区内であれば、自宅・勤務先近くのカフェ等での出張による面談も可能です。事前にご相談ください。

電話での相談は可能ですか?

承っておりません

大変申し訳ございません、電話での法律相談は承っておりません。
一般的なご質問は、メールやお問合せフォームよりご相談ください

家族や職場に相談内容が漏れる事はありませんか?

ご相談内容が漏れることはありません。

司法書士には守秘義務が法律で課されているので、安心してご相談ください

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家族信託についての質問

家族信託(民事信託)ってなんですか?

信頼できる家族等に財産を任せて管理してもらう契約です

家族信託(民事信託)とは、信頼できる家族等に財産を任せて管理してもらう契約になります。

※詳細はこちらのページをご覧ください

家族信託のページへ

家族信託すると、何ができますか?

様々な目的のために家族信託がとても効力を発揮します

親が認知症や疾病で判断能力がなくなっても、その家族が財産をスムーズに管理等できます。
例えば、なにも対策しないで親が認知症等で判断能力がなくなってしまうと、親はもちろん、その家族でも、預金を引き出したり、不動産を売却したりすることはできません。
しかし、家族信託しておけば、家族が預金を引き出したり不動産を売ったりすることができます(もちろん、預金で引き出した金銭や、不動産を売って生じた金銭は、親のために使われます)。

これは、将来的に親が高齢になったら、不動産を売って介護費用や同居費用等に充てることを考えている場合はとても有効です。

そのほかにも、様々な目的のために家族信託がとても効力を発揮することがあります。

銀行の投資信託と違うの?

はい、全く異なります。

同じ「信託」とついているため紛らわしいのですが、投資信託は、信託会社が扱う利益を出すことを目的にする商品のことを言います。しかし、家族信託はご自身や大切な家族などを守るために、財産を管理・処分する事を目的とする契約のことを言います。

遺言書を書いていれば、家族信託しなくても、家族が代わりに財産を管理できるのでは?

遺言書が効果を発揮するのは、遺言を書いた人が亡くなってからです

そのため、家族信託のように、生前に家族に財産管理をお願いすることはできません。

私はすでに遺言を書いており、認知症の妻に多くの金銭や不動産を相続させる予定です。自分が亡き後、金銭や不動産は認知症の妻のためにちゃんと使われますか?

奥様のためのスムーズな承継が可能になります

奥様が認知症等で判断能力がないと、せっかく遺言書で多くの財産を相続しても、その財産は動かせず、お子様等が奥様のために管理することはできません。家族信託をしておくことで、奥様のためのスムーズな承継が可能です。

そろそろ70代の親に相続対策(終活)をして欲しいと思っていますが、何もわかりません。

お気軽にご相談ください

ご両親が安心して、充実した老後を過ごしたり、家族が仲良く財産を相続したりするには、「元気なうち」の「早め」の対策がとっても重要です!何かあってからでは遅いです。

そして、対策には家族信託、遺言、後見、死後事務委任などいくつか方法があります。ご自身の状況や希望に沿った方法を選択する必要があります。幣所では、ご希望をお聴き取りの上、お客様に適切な対策プランを分かりやすくご提案いたします。

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LGBTなど
セクシュアルマイノリティのための
法律サポートについて

パートナーシップ契約とは何ですか

カップルが共同で生活する上での決め事を約束することです。

具体的には、ふたりの将来設計や生活費、家事分担、同居解消時の話し合いルールなど、様々なことを決めておくことができます。
契約にすることで、お互いの気持ちを確かめることができたり、ふたりの関係を対外的に示すことができます

パートナーシップ契約をしておけば銀行や病院でも「夫婦」と同じように扱われますか

事前に対策する必要があります

パートナーシップ契約は、ふたりの間では拘束力がありますが、銀行や病院までを縛ることはできません
そのため、他の法律も駆使して様々な問題が起きたとしてもスムーズに解消できるように、事前に対策する必要があります

日本で同性婚が認められたら、法的な対策は無駄なりますか?

無駄にはなりません。

同性婚が認められたか否かに関わらず、何も対策せずにパートナーが認知症等で判断能力がなくなるとパートナーの財産は凍結して、使うことが出来なくなってしまいます

また、相続が発生した場合には他の相続人とトラブルになることも多いです(これらは、今日本で認められている「夫婦」でも同じ問題が起きます)
パートナーや他の家族を大切に想うのであれば、対策はしておいたほうがいいでしょう

自分の亡き後、財産はパートナーに相続させたいです。どのようにしたらいいですか?

お客様の現状と希望を確認し、最適なプランをご提案いたします

遺言書、家族信託、養子縁組等、方法はいくつかあります。それぞれにメリット・デメリットがあるので、ご自身にあった方法を選択されることをお勧めいたします。幣所では、お客様の現状と希望を確認し、最適なプランをご提案いたします。

パートナーにもし疾病で判断能力がなくなったら、代わりに預金を下ろせますか?

籍が入っているか否かに関わらず難しいです

認知症や疾病等で判断能力がなくなった場合に備えて、事前に対策しておくことが必要です。お気軽にご相談ください。

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相続手続きについて

不動産を持っている父が亡くなりました。不動産の名義書換えは、いつまでにしないといけないのですか?

現在の法律では、いつまでにしなくてはいけない、という期限はありません

ただ、放置したままでいると、さらに関係者が亡くなると、手続きが煩雑になったり、相続トラブルが生じる可能性が大です。また、相続手続きに必要な戸籍を集めるのに、手間や費用が必要以上にかかることがあります。
そのため、できるだけお早めに手続きされるべきです。

相続手続きを依頼した場合、費用はどのくらいかかりますか?

亡くなった方の財産状況や、ご自身の現状と照らして、下記よりご選択ください

① 不動産の名義書換えのみ幣所に
ご依頼いただく場合
報酬5万円〜+実費(登録免許税や通信費等)
② ①に加え、銀行預金や株式の
名義書換え等手続きもご依頼いただく場合
報酬25万円〜+実費(登録免許税や通信費等)

※詳細を確認後、正式なお見積もりをしますので、まずはお気軽にご相談ください。

自分で手続きできますか?

可能ですが、手続きが煩雑なため専門家をうまく使って手続きする事をお勧めします

銀行預金の名義書換えや、株式の名義書換えは、銀行や証券会社の窓口等でご自身による手続きが可能です。
ただし、ご自身で銀行等に問い合わせて資料を集めたり、預金口座が多かったりして手続きが大変だと感じられる場合は、司法書士等の専門家に任せたほうがスムーズです。

また、不動産の名義書換えについてもご自身で行うことは可能です。ただし、必要書類の収集や書類作成等、手続きが煩雑なため、司法書士等の専門家をうまく使って手続きする事をお勧めします

自分は東京に住んでいますが、亡くなった母の不動産は大阪にあります。お願いすることはできますか?

全国対応可能です

もちろんです。現在、登記手続きはオンラインで行いますので全国対応可能です。

急に父が亡くなりました、何から手続きしたらいいでしょうか

お気軽にご相談ください

ご家族がお亡くなりになった後、やらなくてはならない手続きは多岐にわたります。

まずは、ご自身が何をすべきなのか把握して、期限があるものについては逆算して、円滑に手続きを進めることが必要です。
幣所では、いつまでにどのような手続きをしなくてはならないのかアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください

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土地や建物の
登記について

住宅ローンの完済をしました、いつまでに抵当権抹消登記をしないといけませんか?

特に期限はありません、登記をしなくても実質的に抵当権は消えます

しかし、放置したままでいると、いざ売却や相続で抹消したいと思ったときに、手続きが煩雑になり、費用や時間がかかることになります。そのため、完済したらできるだけお早めに専門家やご自身にて抵当権抹消登記をすることをお勧めします。

手続きにかかる費用はどのくらいですか?

こちらをご参照ください

遺産相続・不動産登記のページへ
登記識別情報ってなんですか?

昔の「登記済証(権利証)」に代わるものです

登記識別情報とは、昔の「登記済証(権利証)」に代わるものです。不動産を購入したり、相続したりすると、法務局から発行されます。紛失しても再交付はできませんので大切に保管ください。

対象の不動産は遠方にあります。手続きをお願いすることは可能ですか?

全国どこでも対応可能です

もちろん、できます。現在、登記手続きはオンラインで行うため全国どこでも対応可能です。

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会社の登記について

自分で設立するのは大変ですか?

ご自身でお手続きすることも可能ですが、弊社が手続きを代理することで事業の準備に専念できます

ご自身でお手続きすることも可能です。ただ、会社の種類や組織に応じて書類(定款、決定書、払込証明書、登記申請書等)を作成したり、必要に応じて公証役場や法務局と連絡をとったり、とても大変です。弊社は手続きを代理できますので、事業の準備に専念できます。

会社を設立するのに、何を決める必要がありますか?

会社の種類・会社の定款内容など

まずは、株式会社、合同会社、一般社団法人等、会社の種類を決めます。 その後、会社の定款内容を決める必要があります。具体的には、商号、目的、本店場所、役員、取締役会の要否、株式発行数、株式発行可能数、資本金額、決算期、公告の方法等です。
弊社では、お客様に応じてどのような定款内容が適切かアドバイスさせていただきます。

設立した後は、どのような形でかかわってくれるのですか?

手続きをサポートなどお気軽ご相談ください

会社を設立した後も、役員に新任・退任等が生じたり、会社の組織が変わったりすると登記等の手続きが必要な場合があります。その場合も弊社にて手続きをサポートいたします(別途費用)。また、法的に疑問に感じたこともお気軽ご相談ください。

事務所から遠いところに住んでます、お願いできますか?

オンラインで手続き可能ですのでご安心ください。

もちろんです。現在、会社の設立登記はオンラインで手続き可能です。 お客様が遠方にお住いの場合、直接お会いしてのご面談は難しいですが、メールやテレビ電話等でお打合せし、お近くにお住まいの方と変わらないくらいスムーズにお手続き可能ですので、ご安心ください。

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受付:午前9時~午後7時 火・水休み

03-6877-0213

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