LGBTなど
セクシュアル
マイノリティのための
法律サポート

ホーム > サービス紹介 >LGBTカップルの法律サポート

安心してご相談ください

弊社では
LGBTなど
セクシュアルマイノリティの方が
安心して
パートナーと過ごせるよう、
法的なお手伝いをします

日本ではまだLGBTなどセクシュアルマイノリティの方への理解が乏しく、特にパートナーと長年過ごすには婚姻等の法的根拠がないことを理由に様々な対応を拒まれることがあります。

しかし、上手に法律を使ってトラブルを未然に防ぐことで、スムーズに自分たちの意思を尊重した対応を求めることができます。

セクシュアル
マイノリティの方が
パートナーとの関係で
起こりうる問題

  • 自分が亡くなった時に、パートナーに財産を相続できない
  • 同居するパートナーが認知症や疾病になったときに、代わりに財産を管理できない
  • パートナーが急病で入院したとき面会できない
  • ふたりの関係を夫婦と同様のものに近づけたい
  • 長年のパートナー関係を解消したときに財産の分配で揉めた
  • 将来、自分や親の介護のことで不安

予防策はたくさんあります!

例えば

  • パートナーシップ契約
  • 委任・任意後見契約
  • 家族信託
  • 遺言
  • 尊厳死宣言
  • 死後事務委任契約 等々

ご自身の現状や、
おふたりの将来設計をもとに
対策
することが必要です!

お気軽に
お問い合わせください。

ご面談の上、
お客様に適切な予防策をご提案します
※司法書士は守秘義務があります。
安心してご相談ください

よくある質問

パートナーシップ契約とは何ですか

カップルが共同で生活する上での決め事を約束することです。

具体的には、ふたりの将来設計や生活費、家事分担、同居解消時の話し合いルールなど、様々なことを決めておくことができます。
契約にすることで、お互いの気持ちを確かめることができたり、ふたりの関係を対外的に示すことができます

パートナーシップ契約をしておけば銀行や病院でも「夫婦」と同じように扱われますか

事前に対策する必要があります

パートナーシップ契約は、ふたりの間では拘束力がありますが、銀行や病院までを縛ることはできません
そのため、他の法律も駆使して様々な問題が起きたとしてもスムーズに解消できるように、事前に対策する必要があります

日本で同性婚が認められたら、法的な対策は無駄になりますか

無駄にはなりません。

同性婚が認められたか否かに関わらず、何も対策せずにパートナーが認知症等で判断能力がなくなるとパートナーの財産は凍結して、使うことが出来なくなってしまいます。

また、相続が発生した場合には他の相続人とトラブルになることも多いです(これらは、今日本で認められている「夫婦」でも同じ問題が起きます)
パートナーや他の家族を大切に想うのであれば、対策はしておいたほうがいいでしょう

手続きの流れ

1

問い合わせフォーム、メール、電話にてご連絡ください

2

現状や希望をお聞き取りいたします(面談またはメール)

3

対策プランと見積もりの提示

4

オーダーメイドの契約書等の作成

5

契約締結や文書の完成

受付:午前9時~午後7時 火・水休み

03-6877-0213

メールで
お問合せ・ご予約

文字サイズ

標準