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ご相談に関する
一般的な質問

予約しなくても、面談できますか?

必ずご予約をお願いいたします

スタッフが外出している可能性がありますので、必ずご予約をお願いいたします。

予約方法

下記よりご相談の旨をお問合せください

  • メール:info@nakano-central.com
  • 電話:03-6877-0213
  • 下記のお問合せフォーム
問い合わせフォーム
依頼するかわからないです、まずは相談だけでもいいですか?

もちろん可能です。

ご相談いただき、今後必要となる手続きや流れをご説明いたします。

面談で持参したほうがいい書類はありますか?

ご予約の際にご案内いたします

ご相談内容により異なりますので、ご予約の際にご案内いたします。

土日や平日の夜に面談はできますか?

可能です

はい、幣所の営業時間内でしたら可能です。

※営業時間  月・木・金・土・日・祝 午前9時~午後7時(定休日 火・水)
上記以外でも、事前にご予約いただければ可能です

面談場所はどこですか

中野坂上駅近くのオフィス、または出張による面談も可能です

中野坂上駅(東京メトロ丸ノ内線、都営大江戸線)近くのオフィスになりますが東京23区内であれば、自宅・勤務先近くのカフェ等での出張による面談も可能です。事前にご相談ください。

電話での相談は可能ですか?

承っておりません

大変申し訳ございません、電話での法律相談は承っておりません。
一般的なご質問は、メールやお問合せフォームよりご相談ください

家族や職場に相談内容が漏れる事はありませんか?

ご相談内容が漏れることはありません。

司法書士には守秘義務が法律で課されているので、安心してご相談ください

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遺言書作成・後見サポートについて

遺言書を残さないで亡くなった場合、本人の財産はどうなりますか?

相続人たちの話し合いで分けることになります(遺産分割協議)

亡くなった方の財産は、相続人たちの話し合いで分けることになります(遺産分割協議)。

本人の生前は、仲がよさそうに見えた子どもたちも、遺産分割協議では話がまとまらない、といった事がよくあります。生前の財産管理、介護、相続人以外の親戚が話に入ったこと等が原因になることが多いようです。

遺産分割協議がまとまらない場合、親族間に亀裂が入ることはもちろん、相続税の支払いに間に合わなくなってしまったり、本人の希望とは異なる人が財産を相続してしまったり、という事が発生します。

遺言書を残すことは、亡くなる方の最後の責任です。ぜひ、作成されることをお勧めします。

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自筆証書遺言と公正証書遺言の違いは何ですか?

自筆証書遺言:自書で作成、公正証書遺言:公証役場で作成

自筆証書遺言とは、その名の通り、自書して作成する遺言書を言います。

公正証書遺言とは、公証役場(法務省の管轄)で作成・保管する遺言書を言います。

それぞれの特徴はこちら

遺言書作成サポートのページへ

公正証書遺言について

① 司法書士などに頼まずに、自分で手続きすることはできますか? はい、可能です。 ただし、内容の調整等で、何度も公証役場と連絡を取ったり、たびたび公証役場に足を運ばなくてはならなくなったりするのが一般的です。司法書士に依頼すると、司法書士が、本人と公証役場の間に入って調整等しますので、本人が公証役場に出向くことも、基本的に1回で済みます(出張サービスもあります)。
また、司法書士は本人の家族関係や資産状況などをヒアリングの上、より細やかなアドバイスをすることができます。
②証人には、身内でもなれますか? 身内の方は証人にはなれません。法律上、「未成年者」「推定相続人(相続人予定者をいいます)及び受遺者(相続人以外で財産を承継予定の人)並びにこれらの配偶者及び直系血族」「公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人」は、証人になることが出来ません。
なお、当事務所は証人になれますので、遺言書作成サポートと合わせて、証人も承ることが可能です。
③病気療養中で公証役場へ行けません、公正証書遺言は作成できますか? はい、可能です。公証役場に出向くことが出来ない場合は、出張サービスがあります(別途費用)。
※なお、自筆証書遺言作成サポートをご利用の場合は、当事務所の担当者がご自宅などへ伺います
認知症ですが、遺言書は作れますか?

遺言を作成する方は、作成する時に判断能力があることが必要です。

判断能力がないのに作成した遺言書は、本人が亡くなった後に、無効になったり、相続トラブルの原因になります。

ただし、軽度の認知症の場合は、遺言書を作成できる可能性がありますので、幣所までご相談頂ければと思います。

遺言書の内容を修正することはできますか?

もちろん、何度でも書き直すことが可能です。

ただし、本人が亡くなった時に複数の遺言書が見つかると、最新の遺言が、昔の遺言に“矛盾しない範囲で優先”します。相続トラブルの原因になる場合も多いため、新たに遺言書を作成する場合は、前の遺言書を破棄するなどの手続きを踏むことをお勧めしますので、当事務所へご相談ください。

法定後見制度と任意後見契約の違いは?

法定後見制度とは

本人が認知症などで判断能力がなくなった後に、家庭裁判所に申立てをすることで、家庭裁判所が、本人の身の回りの世話や財産管理を代わりに行う人(後見人)を選任する制度です。

ポイント

  • 本人が判断能力がなくなった後に行う手続き
  • 後見人を選ぶのは家庭裁判所

任意後見契約とは

将来本人の判断能力がなくなった後、身の回りの世話や財産管理をしてくれる予定の人(受任者)と、本人が元気なうちにする依頼(委任)の契約をいいます。

ポイント

  • 本人が元気なうちに行う契約
  • 受任者を選ぶのは、本人

※なお、任意後見契約は、委任できる範囲に限りがあるので、合わせて「家族信託」も行うことでご家族によるスムーズな財産管理ができます。

家族信託の詳細はこちら

家族信託ページへ

※法定後見制度、任意後見契約、家族信託には、それぞれメリット・デメリットがあります。
当事務所ではお客様の現状などをヒアリングの上、最適な対策をご案内させて頂きます。

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家族信託についての質問

家族信託(民事信託)ってなんですか?

信頼できる家族等に財産を任せて管理してもらう契約です

家族信託(民事信託)とは、信頼できる家族等に財産を任せて管理してもらう契約になります。

※詳細はこちらのページをご覧ください

家族信託のページへ
家族信託すると、何ができますか?

様々な目的のために家族信託がとても効力を発揮します

親が認知症や疾病で判断能力がなくなっても、その家族が財産をスムーズに管理等できます。

例えば、なにも対策しないで親が認知症等で判断能力がなくなってしまうと、親はもちろん、その家族でも、預金を引き出したり、不動産を売却したりすることはできません。

しかし、家族信託しておけば、家族が預金を引き出したり不動産を売ったりすることができます(もちろん、預金で引き出した金銭や、不動産を売って生じた金銭は、親のために使われます)。

これは、将来的に親が高齢になったら、不動産を売って介護費用や同居費用等に充てることを考えている場合はとても有効です。

そのほかにも、様々な目的のために家族信託がとても効力を発揮することがあります。

銀行の投資信託と違うの?

はい、全く異なります。

同じ「信託」とついているため紛らわしいのですが、投資信託は、信託会社が扱う利益を出すことを目的にする商品のことを言います。しかし、家族信託はご自身や大切な家族などを守るために、財産を管理・処分する事を目的とする契約のことを言います。

遺言書を書いていれば、家族信託しなくても、家族が代わりに財産を管理できるのでは?

遺言書が効果を発揮するのは、遺言を書いた人が亡くなってからです

そのため、家族信託のように、生前に家族に財産管理をお願いすることはできません。

私はすでに遺言を書いており、認知症の妻に多くの金銭や不動産を相続させる予定です。自分が亡き後、金銭や不動産は認知症の妻のためにちゃんと使われますか?

奥様のためのスムーズな承継が可能になります

奥様が認知症等で判断能力がないと、せっかく遺言書で多くの財産を相続しても、その財産は動かせず、お子様等が奥様のために管理することはできません。家族信託をしておくことで、奥様のためのスムーズな承継が可能です。

そろそろ70代の親に相続対策(終活)をして欲しいと思っていますが、何もわかりません。

お気軽にご相談ください

ご両親が安心して、充実した老後を過ごしたり、家族が仲良く財産を相続したりするには、「元気なうち」の「早め」の対策がとっても重要です!何かあってからでは遅いです。

そして、対策には家族信託、遺言、後見、死後事務委任などいくつか方法があります。ご自身の状況や希望に沿った方法を選択する必要があります。幣所では、ご希望をお聴き取りの上、お客様に適切な対策プランを分かりやすくご提案いたします。

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相続手続きについて

不動産を持っている父が亡くなりました。不動産の名義書換えは、いつまでにしないといけないのですか?

現在の法律では、いつまでにしなくてはいけない、という期限はありません

ただ、放置したままでいると、さらに関係者が亡くなると、手続きが煩雑になったり、相続トラブルが生じる可能性が大です。また、相続手続きに必要な戸籍を集めるのに、手間や費用が必要以上にかかることがあります。
そのため、できるだけお早めに手続きされるべきです。

相続手続きを依頼した場合、費用はどのくらいかかりますか?

亡くなった方の財産状況や、ご自身の現状と照らして、下記よりご選択ください

① 不動産の名義書換えのみ幣所に
ご依頼いただく場合
報酬5万円〜+実費(登録免許税や通信費等)
② ①に加え、銀行預金や株式の
名義書換え等手続きもご依頼いただく場合
報酬25万円〜+実費(登録免許税や通信費等)

※詳細を確認後、正式なお見積もりをしますので、まずはお気軽にご相談ください。

自分で手続きできますか?

可能ですが、手続きが煩雑なため専門家をうまく使って手続きする事をお勧めします

銀行預金の名義書換えや、株式の名義書換えは、銀行や証券会社の窓口等でご自身による手続きが可能です。
ただし、ご自身で銀行等に問い合わせて資料を集めたり、預金口座が多かったりして手続きが大変だと感じられる場合は、司法書士等の専門家に任せたほうがスムーズです。

また、不動産の名義書換えについてもご自身で行うことは可能です。ただし、必要書類の収集や書類作成等、手続きが煩雑なため、司法書士等の専門家をうまく使って手続きする事をお勧めします

自分は東京に住んでいますが、亡くなった母の不動産は大阪にあります。お願いすることはできますか?

全国対応可能です

もちろんです。現在、登記手続きはオンラインで行いますので全国対応可能です。

急に父が亡くなりました、何から手続きしたらいいでしょうか

お気軽にご相談ください

ご家族がお亡くなりになった後、やらなくてはならない手続きは多岐にわたります。

まずは、ご自身が何をすべきなのか把握して、期限があるものについては逆算して、円滑に手続きを進めることが必要です。
幣所では、いつまでにどのような手続きをしなくてはならないのかアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください

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土地や建物の
登記について

住宅ローンの完済をしました、いつまでに抵当権抹消登記をしないといけませんか?

特に期限はありません、登記をしなくても実質的に抵当権は消えます

しかし、放置したままでいると、いざ売却や相続で抹消したいと思ったときに、手続きが煩雑になり、費用や時間がかかることになります。そのため、完済したらできるだけお早めに専門家やご自身にて抵当権抹消登記をすることをお勧めします。

手続きにかかる費用はどのくらいですか?

こちらをご参照ください

遺産相続・不動産登記の
ページへ
登記識別情報ってなんですか?

昔の「登記済証(権利証)」に代わるものです

登記識別情報とは、昔の「登記済証(権利証)」に代わるものです。不動産を購入したり、相続したりすると、法務局から発行されます。紛失しても再交付はできませんので大切に保管ください。

対象の不動産は遠方にあります。手続きをお願いすることは可能ですか?

全国どこでも対応可能です

もちろん、できます。現在、登記手続きはオンラインで行うため全国どこでも対応可能です。

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離婚協議書の作成サポートについて

自分たちで作成した離婚協議書と、公正証書の離婚協議書で、違いはありますか?

離婚協議書は、ご自身で作成することも可能です。

ただ、下記の理由から公正証書で作成されることをお勧めします。

相手からの養育費の支払い等が滞った場合…

→公正証書の離婚協議書であれば、裁判を経なくても、相手の給料や預金を差し押さえることが出来ます。

自分たちで作成した離婚協議書の場合は、裁判をおこし、判決をもらわなくては、差し押さえることができません(裁判には費用や手間がかかります)。

離婚協議書の偽造が疑われる場合…

公正証書の離婚協議書は、公証役場で作成し、公証役場で原本を保管しますので、偽造の心配はありません。

また、離婚協議書を作成した後に、相手から「離婚協議書は勝手に作成された…」など言われたとしても、公正証書は、厳格な本人確認・意思確認のもとに作成されますので、有力な証拠となります。

離婚した場合、妻(婚姻により氏が変わった)と子どもの氏はどうなりますか?

結婚により氏が変わった妻について

離婚すると、氏は「結婚前の氏(旧姓)」に当然に戻ります。

ただし、結婚期間中の氏をそのまま名乗りたい場合は、離婚から3ヶ月以内に役所へ届けを出すことで、結婚期間中の氏を名乗ることができます。

なお、離婚から3ヶ月経過してしまっても、結婚期間中の氏を名乗りたい場合は、家庭裁判所に申立てをして、一定の要件を満たして事情が認められれば、結婚期間中の氏を名乗ることが出来ます。ただし、この手続きには時間や手間がかかりますので、離婚時に今後の「氏」についてどうするかを検討し、離婚から3ヶ月以内にお手続きされることをお勧めします。

子どもの氏について

離婚しても、子どもの氏は当然には変更されません。

親権者となった妻が離婚により、結婚前の氏(旧姓)に変更されても、子どもの氏については、手続きをしないと、氏は変更されません(親権者の母親と子どもが、違う氏になってしまいます)。

旧姓に戻った妻と、子どもの氏を一緒にしたい場合は、家庭裁判所に申立てをした後、役所に届けを出す必要があります。

財産分与とは、何ですか?

婚姻期間中に、夫婦が共に築いた預貯金・不動産などの共有財産を分配すること

なお、財産分与をする場合は、下記のことに注意が必要です。

住宅ローンが残っている不動産を財産分与する場合

ローンの返済者を変更したり、返済方法を変更したり等、金融機関の手続きが必要になりますので、事前に金融機関へ相談されることをお勧めします

財産分与の請求期間があること

財産分与を請求するには、離婚後2年以内、という法律上の決まりがあります

ただし、当事者の合意があれば2年経過後も財産分与することは可能です(2年経過後は、合意が出来ずにトラブルになることがありますので、離婚時に財産分与の取決めをされることをお勧めします)

財産分与は、贈与税の対象になるのか

財産分与したからと言って、基本的には贈与税の対象にはなりません

ただし、財産分与が一方にとって、あまりに過大であると認められる場合や、贈与税を免れる目的で離婚したと認められる場合は、贈与税が発生します。

※なお、財産分与で財産を渡す方に譲渡所得税等がかかる場合があります。税金についての詳細は、税務署や税理士事務所へご確認ください(提携の税理士事務所を紹介することも可能です)。

自宅を財産分与した場合、何か手続きは必要ですか

はい、必要です。

まず、住宅ローンが残っている場合は、返済者を変更したり、返済方法を変更したり等の手続きが必要になりますので、事前に金融機関に相談されることをお勧めします。

また、自宅を財産分与した場合は、不動産の名義を変える「登記手続き」が必要です。

当事務所では、離婚協議書作成サポートと合わせて、登記手続きも承ります(登記手続きのみのご利用も可能です)。

離婚したいのですが、相手が納得してくれません。
司法書士は、私の代理人になって相手と交渉してくれますか?

弁護士が間に入り、調整してもらうことが一般的です。

離婚することについて、当事者の合意ができない場合、弁護士が間に入り、調整してもらうことが一般的です。

※提携の弁護士事務所と協力の上、お客様をサポートさせて頂きます。

離婚の合意はできたのですが、財産分与の部分で話がまとまりません。
どうしたらいいですか?

家庭裁判所に調停を申し立てることが出来ます。

調停では、裁判所の人が当事者の間に入って、話し合いの調整を行います。

※提携の弁護士事務所と協力の上、お客様をサポートさせて頂きます。

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受付:午前9時~午後7時 火・水休み

03-6877-0213

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