遺言書作成・後見サポート

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遺言書作成サポート

遺言書は、
家族に残すことができる
最後のメッセージです。

ご自身が亡くなった後の財産の分け方や想いを残すことができる遺言書。

残された家族が円満に、財産をスムーズに引き継げるために、遺言書を残すことは、最後の責任です。

当事務所では、
2つのサービスを
ご用意しています

A 自筆証書遺言 
作成サポート

自筆証書遺言とは

本人が自書する方法で、作成する遺言書をいいます

当事務所のサービス内容

  • 遺言書、相続に関する相談・コンサルティング
  • 財産目録の作成
  • 遺言書の原案(下書き)作成
  • 遺言書用紙・封筒セットの用意
  • 作成した遺言書のチェック
報酬 5万円~
※夫婦など2名同時作成の場合、2名で8.5万円(税別)

こんな方に
お勧め

  • 費用を抑えて遺言書を作成したい方

※「自筆証書遺言 作成サポート」と一緒にご利用されることをお勧めします

 新制度【法務局による自筆証書遺言の保管制度】
 …自筆証書遺言を法務局で保管してくれる制度です(令和2年7月スタート予定)
法務局が遺言書を保管するため、紛失や改ざん防止になります。
当事務所の自筆証書遺言作成サポートを利用される場合は、この保管制度を合わせてご利用されることをお勧めします

…なお、法務局の保管制度は、保管がメインであるため、中身の詳細なチェックまではしてくれません。そのため、当事務所の自筆証書遺言作成サポートと合わせてご利用されることをお勧めします

B 公正証書遺言 
作成サポート

公正証書遺言とは

公証役場(法務省が管轄する役場)で作成・保管する遺言書をいいます

当事務所のサービス内容

  • 遺言書、相続に関するご相談・コンサルティング
  • 戸籍謄本や評価証明書等の必要書類の取り寄せ
  • 遺言書の案文の作成
  • 公証役場との調整
  • 証人の手配  
    ※公正証書遺言では、作成時に証人2名の立会いが必要です
報酬 8万円~
※夫婦など2名同時作成の場合は、2名で14.5万円(税別)
※別途、公証役場への手数料がかかります

こんな方に
お勧め

  • 安全で確実、無効にならない遺言書を作りたい
  • 遺言書を失くしてしまったり、内容を書きかえられたりしないか心配
  • 自分が亡くなった後、相続トラブルになる可能性をできるだけ抑えたい

自筆証書遺言と公正証書遺言の
メリット・デメリット

費用を安く抑えたい人向け! 自筆証書遺言

メリット

  • 費用を抑えられる
  • 秘密にできる
  • 好きな時に、好きなタイミングで手続きができる

デメリット

  • 内容を間違えると無効になりやすい
  • 自身で保管していると、改ざん・紛失のリスクがある
  • 遺言書が原因で、死後に相続人間で揉める可能性が、公正証書遺言より高い
  • 死後に、遺言書を見つけてもらえない可能性がある
  • 自分で書くことが要件のため、文字を書くのが大変な方には不向き(代筆は無効)
より安全で有効な
遺言書を残したい人向け!
公正証書遺言

メリット

  • 遺言書作成時に公証役場の関与があるため、法律上、より有効な遺言書ができる
  • 公証役場でも、保管するため、遺言書の紛失が防止できる、偽造防止になる
  • 文字が書けない方でも作成できる

デメリット

  • 公証人への手続き手数料がかかる
  • 遺言の内容について、公証人(公証役場で書類を作成する人)や証人に知られるため、完全に秘密にはならない
  • 公証人の協力が必要なため、思い立ったらすぐ…ということはできない

遺言書を残さないで亡くなった場合は!?

亡くなった人が持っていた財産は・・・

相続人たちで、話し合いをして分け合うことになります(遺産分割協議)

……これが大変!

意外と身近な相続トラブル……

……生前の財産の管理方法や、介護の貢献度合いが原因で揉めたり、他の親族も巻き込んでトラブルに発展したりするケースが多い

話し合いがスムーズに進まない

……相続税が払えなかったり、本人が希望する人に財産を渡せなかったりする

調停や裁判に発展すると

……費用もかさみ、精神的にも大きな負担になる

遺言を
残すべき方

子供がいない夫婦
夫婦どちらかが亡くなった時、遺言書を残していないと、兄弟(兄弟が亡くなっている場合は、姪甥)も財産を相続する権利を持ちます。配偶者に確実に財産を残したいなら、遺言書は作成すべきです
再婚し、前配偶者との間に子供がいる
亡くなった時に遺言書を残してないと、現配偶者・現配偶者との間の子・前妻との間の子が相続する権利を持つため、遺産分割協議がスムーズにいかないケースが多いです
内縁の妻や、生前お世話になった人など、相続人以外に財産を渡したい
遺言書がないと、戸籍上に載らない内縁の妻や、生前お世話になった人に財産を渡すことは難しいです
どのように財産を相続させたいか、決まっている
例えば、「自宅は長男に、○○銀行の預金は次男に…」と、遺言書で指定することができます。2世帯住宅にお住まいの場合など、特定の相続人に特定の財産を相続させたいなら、遺言書は有効です。
相続人が1人もいない
遺言書を残さないで亡くなると、財産は国庫に帰属します。遺言書で、寄付先などを指定することができます
会社経営者
遺産分割協議で複数の相続人に株式が分散すると、経営に関係ない人が会社に口出しできることになるため、会社の経営が滞る可能性があります

司法書士に頼むメリット

法律問題に関する知識から包括的なアドバイス

生前の対策~亡くなった後の遺産整理手続きまで、幅広く法律問題に関する知識があるため、的確で包括的なアドバイスをすることが可能です。

ご自身だけで遺言書を作成すると、無効になる可能性や、かえってトラブルのもとになる可能性がありますので、専門家の協力のもと遺言書を作成されることをお勧めします

相続発生後に、スムーズに対応できる

司法書士は、亡くなった後に必要な手続きである「相続登記」や「遺品整理手続き」のプロのため、生前~亡くなった後まで、スムーズに対応することが可能です。

遺言執行者に司法書士を指定することができる

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために権利義務を持つものをいいます。遺言書作成時に遺言執行者を定めておくことで、亡くなった後、スムーズに遺言の内容を実現することが出来ます。遺言執行者については家族等も指定できますし、司法書士に依頼することも可能です

公正証書遺言の場合、公証役場に何度も足を運ぶ手間が省ける

ご自身で、公正証書遺言を作成する場合、事前の打合せ等で何度も公証役場へ足を運ばなくてはならないことが多いです。司法書士に依頼すれば、司法書士が本人と公証役場との間に入り、打合せ等調整を行うため、ご本人様の手間を最小限に抑えることが出来ます。
(また、自宅への出張サービスも可能です)

※税務上のアドバイスが必要な場合は、提携の税理士をご紹介させて頂きますので、スムーズにお手続きすることが可能です。

遺言書は
“本人の死後”に
効果を発揮します。

生きている間は
効果を発揮しません。

生前の対策は、下記の仕組みで備えることが可能です。

幣所にてサポートできますので、お気軽にお問い合わせください。

家族信託契約

将来、認知症等で自分の判断能力が低下した場合に備えて、ご家族にお持ちの財産の管理・処分・運用など幅広く任せることができる仕組みです。

『生前対策の家族信託』へ

任意後見契約

将来、認知症等で自分の判断能力が低下した場合に備えて、自分の後見人になってもらう人をあらかじめ選んで、委任しておく仕組みです。

※なお、すでに本人に判断能力がなく、ご家族が財産管理等サポートしたい場合は「法定後見制度」の利用が可能です。
幣所にて手続きのサポートができます、お気軽にお問い合わせください。

お気軽に
お問い合わせください。


問合せフォームまたは
電話にてお気軽にご相談ください

ご面談の上、お客様に適切な
対策プランをご提案いたします

よくある質問

認知症ですが、遺言書は作れますか?

遺言を作成する方は、作成する時に判断能力があることが必要です。

判断能力がないのに作成した遺言書は、本人が亡くなった後に、無効になったり、相続トラブルの原因になります。

ただし、軽度の認知症の場合は、遺言書を作成できる可能性がありますので、幣所までご相談頂ければと思います。

遺言書の内容を修正することはできますか?

もちろん、何度でも書き直すことが可能です。

ただし、本人が亡くなった時に複数の遺言書が見つかると、最新の遺言が、昔の遺言に“矛盾しない範囲で優先”します。相続トラブルの原因になる場合も多いため、新たに遺言書を作成する場合は、前の遺言書を破棄するなどの手続きを踏むことをお勧めしますので、当事務所へご相談ください。

遺言書を残さないで亡くなった場合、本人の財産はどうなりますか?

相続人たちの話し合いで分けることになります(遺産分割協議)

本人の生前は、仲がよさそうに見えた子どもたちも、遺産分割協議では話がまとまらない、といった事がよくあります。生前の財産管理、介護、相続人以外の親戚が話に入ったこと等が原因になることが多いようです。

遺産分割協議がまとまらない場合、親族間に亀裂が入ることはもちろん、相続税の支払いに間に合わなくなってしまったり、本人の希望とは異なる人が財産を相続してしまったり、という事が発生します。

遺言書を残すことは、亡くなる方の最後の責任です。ぜひ、作成されることをお勧めします。

手続きの流れ

1

問い合わせフォーム、メール、電話にてご連絡ください

2

現状や希望をお聞き取りいたします(面談またはメール)

3

対策プランと見積もりの提示

4

オーダーメイドの遺言書"案"の作成・調整(メールまたは面談)

5

公正証書遺言 作成サポート』の場合:公証人がお客様と最終面談の上、遺言書完成。

自筆証書作成 作成サポート』の場合:案文に従って遺言書を自書し、弊所にて最終確認し完成。

受付:午前9時~午後7時 火・水休み

03-6877-0213

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