離婚協議書の
作成サポート

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公正証書による
離婚協議書作成サポート

離婚後に
トラブルになるリスクを
抑えることができます

夫婦が合意の上で離婚する場合、離婚届を役所に提出するだけで離婚が成立します。そのため、後々トラブルになるケースが多々あります。

離婚届を提出する前に、慰謝料や財産分割方法、親権や養育費、住宅ローンなどの条件について話し合いを行い、書面(離婚協議書)にまとめて、残しておくことで後々トラブルになるリスクを抑えることが出来ます。

離婚協議書 
公正証書作成サポート

報酬 7万円~

※内容により、増減する場合があります
※別途、公証役場の手数料がかかります
※不動産の登記が必要な場合は別途費用がかかります

サービス内容

  • 離婚協議書の案文の作成
  • 公証役場との打ち合わせ、調整
  • 公証役場への同行
  • 不動産の名義変更登記(名義変更登記のみのご依頼も承ります)

離婚協議書を
公正証書にするメリット

離婚協議書は
当事者だけで作成することも可能ですが、
公正証書にすることが
お勧めです。

※公正証書とは、公証役場(法務省の管轄)で作成・保管する書類です

高い証明力と確実性

公正証書は、公証役場が作成・保管しますので、証拠力と確実性が高いと言われています。万が一、後々裁判になったとしても有力な証拠となります。

また、公正証書は公証役場で保管されますので、控えを紛失しても安心ですし、後から勝手に書き変えられる心配もありません。

強制執行が可能

離婚協議書で決めた養育費の支払い等について、相手側の支払いが滞った場合、裁判をしなくても、相手の給料や預金などを差し押さえることが可能です。

→公正証書にしなかった場合、相手の給与などを差し押さえるには、裁判をして判決を得る必要があり、時間や弁護士費用がかかり、精神的な負担も大きいです

離婚協議書で
定めるべき主なポイント

親権者

夫婦の間に未成年の子供がいる場合、どちらか一方を「親権者」に定める必要があります。
※親権者とは別に、監護者(子を監護し、教育する親)を定めることもできます
(監護者を定めなかった場合は、親権者が子の監護・教育をします)

養育費

未成年の子を監護する親は、他方に養育費の分担を請求することができます。
一般的には収入などを基に、合意の上で金額を決めます。

※裁判所のHPに算定表が掲載されておりますので、参考にしてもよいでしょう
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html

面会交流の方法

未成年の子と離れて暮らす親が、子と会うことについての取決めをします。

夫婦間にトラブルがあるなど一定の場合を除いては、細かな条件は定めず、大まかな取り決めに留めておくのが一般的です。

財産分与

婚姻期間中に、夫婦が共に築いた預貯金・不動産などの共有財産を、どのように分けるかの取決めです。

※なお、不動産の処分・移転が必要な場合は、幣所にて不動産会社のご紹介、登記手続きを承ることができます
※住宅ローンが残っている不動産を分与する場合は、債務者の変更手続きなどが必要になることがありますので、事前に金融機関に相談する必要があります。

年金の分割

婚姻期間中に夫婦で納めた厚生年金は、最大半分ずつまで分けることができます。離婚成立後に、年金事務所などに出向いて手続きすることが必要です。

なお、実際に支給される年金自体を分け合うのではなく、今まで年金を収めた年金記録を分割します。分割後の年金記録に従って、実際に年金の給付を受けることになります。

慰謝料

離婚原因を作った一方から、精神的な苦痛を受けた他方に対して支払う損害賠償金です。

※本サービスは、
ご夫婦の同意が必要です。

どちらか一方の同意が得られない場合や、ご夫婦でトラブルが生じている場合は、
専門の弁護士をご紹介させて頂きます。

お気軽に
お問い合わせください。


問合せフォームまたは
電話にてお気軽にご相談ください

ご面談の上、お客様に適切な
対策プランをご提案いたします

よくある質問

自分たちで作成した離婚協議書と、公正証書の離婚協議書で、違いはありますか?

離婚協議書はご自身で作成することも可能ですが、公正証書で作成されることをお勧めします。

公正証書の離婚協議書であれば、裁判を経なくても相手の給料や預金を差し押さえることができ、公証役場で作成し公証役場で原本を保管しますので、紛失や偽造の心配はありません。

自宅を財産分与した場合、何か手続きは必要ですか

はい、必要です。

まず、住宅ローンが残っている場合は、返済者を変更したり、返済方法を変更したり等の手続きが必要になりますので、事前に金融機関に相談されることをお勧めします。
また、自宅を財産分与した場合は、不動産の名義を変える「登記手続き」が必要です。

当事務所では、離婚協議書作成サポートと合わせて、登記手続きも承ります(登記手続きのみのご利用も可能です)。

離婚したいのですが、相手が納得してくれません。
司法書士は、私の代理人になって相手と交渉してくれますか?

弁護士が間に入り、調整してもらうことが一般的です。

離婚することについて、当事者の合意ができない場合、弁護士が間に入り、調整してもらうことが一般的です。

※提携の弁護士事務所と協力の上、お客様をサポートさせて頂きます。

ご依頼から手続き完了まで

1

問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください

2

費用の見積もりをご提示

3

離婚協議書に記載したい内容について打合せ(メールまたはご面談)

4

お客様は必要書類(印鑑証明書など)をご準備

~弊社は公証役場と打合せ~

5

公証人がお客様と最終面談の上、離婚協議書完成
(不動産の名義変更がある場合は、弊所にて登記手続き)

受付:午前9時~午後7時 火・水休み

03-6877-0213

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